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1.

論文

論文
MINAMINO, Kayo
出版情報: 京女法学.  005  pp.49-75,  2013-12-31.  京都女子大学法学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/1564
2.

論文

論文
平野, 充好 ; HIRANO, Mitsuyoshi ; 大隈, 義和 ; OHKUMA, Yoshikazu ; 市川, ひろみ ; ICHIKAWA, Hiromi ; 南野, 佳代 ; MINAMINO, Kayo ; 岡田, 愛 ; OKADA, Ai ; 手嶋, 昭子 ; TEJIMA, Akiko
出版情報: 京女法学.  005  pp.221-249,  2013-12-31.  京都女子大学法学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/1566
3.

論文

論文
南野, 佳代 ; MINAMINO, Kayo ; 澤, 敬子 ; SAWA, Keiko
出版情報: 現代社会研究.  12  pp.125-142,  2009-12-25.  京都女子大学現代社会学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/423
概要: 本稿は、ジェンダーに関する課題を中心に法曹継続教育についての比較研究を行うため、2008年2月~3月および2009年2月にオーストラリア、ニューサウスウェールズ州(NSW)シドニーにおいて実施した調査に基づき、オーストラリアにおける法曹継続 教育についてジェンダーを中心に考察することを目的としている。まず、オーストラリアにおける、法曹の階層化と法曹一元制度を特徴とする英国型の法曹制度、法曹養成について、ジェンダーの側面も交えて概観する。次に、とくにNSWにおけるソリシターの継続教育のあり方について、弁護士会によるプログラムは、法令に沿って差別につきセミナーが提供されていること、法曹人口の半数に迫る女性法曹のニーズに応えるものであるとともに、専門家の私的自治としての継続教育には限界もあることが指摘される。裁判官の継続教育について、NSWの特徴的な独立委員会である司法委員会の設置経緯と任務をみる。情報提供や教育内容から、裁判官の独立と教育、司法の独立と市民の信頼について考察する。<br />As one of the results of the research project, "International Comparative Research on the Process of Developing, Implemeting, Systematizing Continuing Legal Education Programs Concerning Gender Issues," (a three year research project with the government's Grants in Aid for Scientific Research) , this article addresses continuing legal education system in New South Wales, Australia, which is a leading system in Australia, as well as it is expected to be a model for the Asia-pacific region. Mainly focusing on the solicitor's continuing legal education and judicial education, this article finds gender issues are programmed not as a theoretical matter, but as matters of interpretation of statutes and practical court management. As such, gender programs have their own place, and that is because Australia has a comprehensive legal system on gender issues. 続きを見る
4.

論文

論文
澤, 敬子 ; SAWA, Keiko ; 柿本, 佳美 ; KAKIMOTO, Yoshimi ; 南野, 佳代 ; MINAMINO, Kayo
出版情報: 現代社会研究.  12  pp.53-70,  2009-12-25.  京都女子大学現代社会学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/432
概要: 本報告は、ジェンダーに関する課題を中心に法曹継続教育についての比較研究を行うため、2008年11月、2009年2月に、フランス共和国において実施した調査に基づき、フランスにおける法曹継続教育(Continuing Legal Educati on, CLE)についてジェンダーを中心に考察することを目的としている。フランスにおいては、公務員である司法官(裁判官・検察官)の継続教育は、司法官養成の国家機関でもある国立司法学院(Ecole Nationale de la Magistrature)が担当し、各地の裁判所と連携を取りながらこれを行っている。受講者は、年間200以上のテーマの中から、自分に必要なテーマを選び無料で受講できる。弁護士に対しては、弁護士が所属する各地の弁護士会が行っている。どちらも近年、義務的なものとなった。近年のフランスにおいては、パリテ法の制定などによる政治部門への女性の参加の進展、法曹における女性割合の目覚しい増加が見られるが、一方で、国立司法学院の継続教育のコースでは、ジェンダーに関する諸問題に対応する個別立法などが行われれば当該法を扱う個別コースが提供されるが、ジェンダー法学/理論のみが取り扱われるコースは現時点では存在しない。<br />As one of the results of the research project "International Comparative Research on the Process of Developing, Implimenting and, Systematizing Continuing Legal Education Programs Concerning Gender Issues," (a 3 year research project with the government's Grants in Aid for Scientific Research), this article focuses on an investigation done in France on gender perspectives in the Continuing Legal Education (CLE) in 2008-9. In the article, explained are the systems and programs of CLE for French magistrates (judges and prosecutors) and lawyers, and the appreciations given by them. We found no program which treats, especially and exclusively, "gender and law" or gender theory. 続きを見る
5.

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南野, 佳代 ; MINAMINO, Kayo ; 内藤, 葉子 ; NAITO, Yoko ; 澤, 敬子 ; SAWA, Keiko
出版情報: 現代社会研究.  11  pp.95-114,  2008-12-15.  京都女子大学現代社会学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/420
概要: 本報告は、ジェンダーに関する課題を中心に法曹継続教育についての比較研究を行うため、2007年7月にドイツ連邦共和国(以下ドイツ)において実施した調査に基づき、ドイツにおける法曹継続教育についてジェンダーを中心に考察することを目的としている。 裁判官・検察官などの公務員についての継続教育は、国内に二ヶ所あるリヒターアカデミーが行っており、義務的なものではないが実質的な効果を持っていると考えられること、弁護士については、専門弁護士制度が継続教育の役割を果たしていることが明らかになった。ジェンダーにかかわる諸問題に対応する個別立法などが行われれば、当該法を扱う個別コースが提供されるが、いずれにおいても、ジェンダー法学/理論のみが取り扱われるコースは常設されていない。また、法曹全般に対して任意の団体による多様なセミナーが提供されており、それらセミナーも継続教育機能を果たす非公式の機会提供であることが明らかになった。<br />As one of the results of the research project "International Comparative Research on the Process of Developing, Performing, Systematizing Continuing Legal Education Programs Concerning Gender Issues," (a 3 year research project with the government's Grants in Aid for Scientific Research), this article focuses on an investigation done in Germany on gender perspectives in the Continuing Legal Education (CLE). In the article, explained are the systems and programs of CLE for judges, prosecutors and lawyers and the evaluations given by them. We found no program which treats, especially and exclusively, "gender and law" or gender theory. 続きを見る
6.

論文

論文
南野, 佳代 ; MINAMINO, Kayo ; 藤本, 亮 ; SAWA, Keiko ; 澤, 敬子 ; FUJIMOTO, Akira ; 岡野, 八代 ; OKANO, Yayo
出版情報: 現代社会研究.  9  pp.121-134,  2006-12-26.  京都女子大学現代社会学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/382
概要: 本稿は、ジェンダー/フェミニズム法学を法学専門教育課程にどのように取り込みうるかについて、日本の法科大学院の主要なモデルのひとつである米国ロースクールの現状を調査し、今後の議論の素材を提供する試みである。米国ロースクールのカリキュラム、シラ バス調査から、米国のカリキュラムにおいてはジェンダー関連科目が法学専門教育課程に提供されるべき科目として確立されているという結果を得た。その背景について、若干の考察を行う。また、日本の法学教育におけるジェンダー法学関連科目のカリキュラムの現状を概観する。<br />This paper is a part of the project "A Practical research on the current issues and agendas for constructing a curriculum model which incorporates gender perspectives into legal professional education in Japanese Law Schools." We did research on curricula of several U.S. Law Schools in terms of the gender related courses and perspectives. Then we try to find what social and legal conditions have contributed to the U.S. legal education program in which gender related legal courses are established as standard courses. 続きを見る
7.

論文

論文
岡野, 八代 ; OKANO, Yayo ; 澤, 敬子 ; SAWA, Keiko ; 内藤, 葉子 ; NAITO, Yoko ; 藤本, 亮 ; FUJIMOTO, Akira ; 眞鍋, 佳奈 ; MANABE, Kana ; 南野, 佳代 ; MINAMINO, Kayo ; 望月, 清世 ; MOCHIZUKI, Sawayo
出版情報: 現代社会研究.  8  pp.49-66,  2005-12-27.  京都女子大学現代社会学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/372
概要: 本論文は、ジェンダー法学の現状と課題を、その「アカウンタビリティーを問う」という視点で検討する。この研究は、同じく科学研究費補助金基盤研究(C)( 2 )による先行研究である「ジェンダー理論の法学教育への統合的モデル構築にむけた現状と課題の 実践的研究」(研究代表者 : 京都女子大学現代社会学部南野佳代)を深化、展開する目的のもので、『現代社会研究』第7号でも触れたように三つの角度からの共同研究を含んでいる。本共同研究は、そのうちの、ジェンダー理論に教育制度や担い手の側から光をあててその現状と課題を問うものであって、米国のジェンダー法学教育者に対して行ったインタビューを素材に、法学教育におけるジェンダーないしフェミニズムの視点導入の意義と課題を論じている。<br />As one of the results of the research project "The Accountability of Feminist Jurisprudence," this article addresses the significance and theme of introducing gender perspectives into law school education, focusing on the interviews done with the professors teaching gender perspectives in law schools in the United States. 続きを見る
8.

論文

論文
澤, 敬子 ; SAWA, Keiko ; 手嶋, 昭子 ; TEJIMA, Akiko ; 藤本, 亮 ; FUJIMOTO, Akira ; 南野, 佳代 ; MINAMINO, Kayo ; 三輪, 敦子 ; MIWA, Atsuko
出版情報: 現代社会研究.  7  pp.131-150,  2004-11-16.  京都女子大学現代社会学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/353
概要: 本稿は、科学研究費補助金基盤研究(C)( 1 )「ジェンダー法学のアカウンタビリティー ―アメリカの先駆者たちに見るその軌跡―」の2003年度の成果の一部であり、現実の法実施状況のなかで、ジェンダーをめぐる理念、法理論、問題設定などが持ちう る具体的な射程、可能性、問題性について、法社会学研究者を中心とした研究者らが各人の研究領域に引き寄せて検討し確認するための予備的研究である。第Ⅰ章は、女性の地位の向上やジェンダー平等に向けた取り組みのなかで、条約が大きな役割を果たしている状況を概観する。第Ⅱ章は、日本における強姦罪の問題点のうち、被害者の「抵抗」の問題を取り上げ、日米を比較しつつ検討する。第Ⅲ章は、労働規制法が暗黙に想定する労働者像を明らかにしたうえで、「人たるに値する生活」の現代的意義の考察の基礎づけを行う。第Ⅳ章は、アファーマティヴ・アクションが持つ一側面を米国大学スポーツのあり方を手がかりに検討する。<br />As a first year report of the research project "The Accountability of the Feminist Jurisprudence", this article addresses the themes investigating on the possibilities and limits of the theories and practices of the Feminist Jurisprudence. They are ; (1)International conventions and transnational feminist movements, (2)On the comparative study of the rape laws, (3)Rethinking "necessity" for wage workers with family responsibility, and (4)On the affirmative action in U.S. - Title IX and the Universities. 続きを見る
9.

論文

論文
江口, 聡 ; EGUCHI, Satoshi ; 澤, 敬子 ; SAWA, Keiko ; 藤本, 亮 ; FUJIMOTO, Akira ; 南野, 佳代 ; MINAMINO, Kayo ; 望月, 清世 ; MOCHIZUKI, Sawayo
出版情報: 現代社会研究.  6  pp.93-114,  2004-01-31.  京都女子大学現代社会学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/345
概要: 科学研究費補助金基盤研究(C)(2)「ジェンダー理論の法学教育への統合的モデル構築にむけた現状と課題の実践的研究」の2002年度研究経過報告である本稿は、米国フェミニズム法学のケースブックに基づき、以下の分野を扱う。第1章は、マイノリティの 観点である批判的人種フェミニズムからの法学およびフェミニズム法学への批判と貢献を検討し、第2章はアファーマティヴ・アクション導入以来の批判派対擁護派の論争を整理し、平等概念、能力主義基準自体の歴史性を指摘する。第3章は、ポルノグラフィにかんして自由論者と規制論者の論点と、ポルノ規制条例にかんする判決を取り上げる。第4章は、なぜ法と女性とのかかわりにおいて「親密な関係」を統制する法が重視されるのか、婚姻関係内部の権力関係と婚姻可能性の権力性を検討し、第5章は、他者のケアを引き受ける者が置かれがちな経済的依存状態について、平等の観点から、ありうべき社会保障モデルを検討する。<br />As a first year report of the research project "Toward A Model of Gender Perspectives into Legal Professional Education: A Study on Current Legal Education and Its Agenda for Gender Equal Society," this article addresses the following themes referring to "Feminist Jurisprudence: Taking Women Seriously" 2nd. First, critical race feminists' critique and contribution to jurisprudence and feminist jurisprudence; second, controversy over affirmative action and historicity of the key concepts of equality and merit; third, feminists' controversy over pornography, MacKinnon's ordinace and its constitutionality; fourth, law's intervention into intimate relationships and its justification of inequality inside and between the relationships; last, the state and care-takers' inevitable economic dependency, and rethinking of equality in social security policy. 続きを見る
10.

論文

論文
南野, 佳代 ; MINAMINO, Kayo
出版情報: 現代社会研究.  1  pp.217-237,  2001-03-30.  京都女子大学現代社会学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/292
概要: 離婚において子どもの監護権を両親が争うとき、どのような判断基準によって裁判所は片方の親に監護権を認定するのだろうか。本稿でとりあげる判例は、それぞれ、アメリカ合衆国と英国において、幼児の監護権につき、母親優先という単純な原則を適用しなかった 判例主である。それでは裁判所は何を基準として、子どもの福祉に決定的な意味をもっ監護権者を決定したのであろうか。それは端的に言えば、離婚交渉中、あるいは別居中にも渡って、形成されてきた親子関係である。合衆国ではその基準は、ジェンダー中立的な「主たる養育者」優先原則と表現される。もちろん、基準の中立性は、必ずしも現実のジェンダー役割を修正し、父と母の実質的平等を実現することを確約するものではないし、基準が中立であるためにかえって現実の不平等性が正当化されることもあるのは否めない。しかし、少なくとも、決定基準自体がジェンダー役割を直接に正当化し、固定化するようなことは回避しようという立法府あるいは裁判所の企図は評価されねばならない。母親優先原則に替わるべき、子どもの利益とジェンダー平等という観点からの基準を採用しているという点で、これらの判決は日本の裁判基準に対してなお示唆するところが大きいと思われる。本稿では、まず判例の事実関係を要約し、次に判断基準について若干の考察を試みることとする。<br />When parents dispute over their child's custody the court is confronted to a difficult question of choosing one of them as custodian, which vitally affects the child's well being for a considerable long period. This note addresses the rule of custody award in the Anglo-American law system, especially in terms of the evaluation of the parent-child relationship and the policy of gender equality. Taking up two leading cases of custody disputes, one in the United States, the other in England, we will first overview each case to make clear what the rule of decisions are, second examine each case's evaluation of the relationship of the child with the parent/caregiver. Finally, we will consider the meaning of the gender roles to the care of the child and rule of custody law. 続きを見る