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1.

論文

論文
澤, 敬子
出版情報: 現代社会研究科論集 : 京都女子大学大学院現代社会研究科博士後期課程研究紀要.  7  pp.17-26,  2013-03-15.  京都女子大学
URL: http://hdl.handle.net/11173/278
概要: スペインのオンブズマン「護民官」(Defensor del Pueblo)は、既に30年の歴史を持つ、憲法に規定された議会型オンブズマンである。その管轄は軍や司法機関も含む幅広いものであり、その権限は、国家、地方の行政機関の監察にとどまらず 、法規の修正の示唆など立法権への働きかけや違憲審査請求も含むきわめて強力なものである。この護民官事務所において、2009年6 月、「ジェンダー暴力に対する総合保護対策組織法」(2004年に制定)に関する取り組みを中心に聞き取りを行った。本稿は、この聞き取りをほぼ忠実に再現しつつ資料等で補強することによって、護民官制度の具体像の一部を描き出す試みを行ったものである。 続きを見る
2.

論文

論文
澤, 敬子 ; SAWA, Keiko
出版情報: 現代社会研究科論集 : 京都女子大学大学院現代社会研究科博士後期課程研究紀要.  4  pp.25-42,  2010-03-31.  京都女子大学
URL: http://hdl.handle.net/11173/250
概要: 本稿においては、打ち続く戦乱による人と社会の徹底的な破壊ののち、1990代以降、法・司法制度の根本的な導入が急速に行われつつあるカンボジアを取り上げ、そこでのジェンダーに関する法曹教育を、(1) 日本の法曹養成制度支援におけるジェンダーの位 置付けと、(2) カンボジア女性省が行うDV 防止法の裁判官・検察官研修に注目し、その状況を報告する。そのうえで、カンボジアのジェンダーに関する法曹教育における課題を概観し、この研究が一部をなしている法曹継続教育についての比較研究のなかに、これら課題を位置付けることを試みる。<br />This paper looks into Cambodia, where the fundamental introduction of legal and judicial systems has been carried out rapidly since the 1990's after its people and society were utterly destroyed by a series of civil wars, with a focus placed on gender-related education of the legal profession. After sketching the reasons why Cambodia was chosen as a subject, the gender education in Japan's assistance in judicial professional training system and the government-provided training for judges and prosecutors in the anti-domestic violence law are reported as Continuing Legal Education, and their issues and the contexts in which they locate are summarized as preliminary research on the gender perspectives in the continuing legal education in Cambodia. 続きを見る
3.

論文

論文
南野, 佳代 ; MINAMINO, Kayo ; 澤, 敬子 ; SAWA, Keiko
出版情報: 現代社会研究.  12  pp.125-142,  2009-12-25.  京都女子大学現代社会学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/423
概要: 本稿は、ジェンダーに関する課題を中心に法曹継続教育についての比較研究を行うため、2008年2月~3月および2009年2月にオーストラリア、ニューサウスウェールズ州(NSW)シドニーにおいて実施した調査に基づき、オーストラリアにおける法曹継続 教育についてジェンダーを中心に考察することを目的としている。まず、オーストラリアにおける、法曹の階層化と法曹一元制度を特徴とする英国型の法曹制度、法曹養成について、ジェンダーの側面も交えて概観する。次に、とくにNSWにおけるソリシターの継続教育のあり方について、弁護士会によるプログラムは、法令に沿って差別につきセミナーが提供されていること、法曹人口の半数に迫る女性法曹のニーズに応えるものであるとともに、専門家の私的自治としての継続教育には限界もあることが指摘される。裁判官の継続教育について、NSWの特徴的な独立委員会である司法委員会の設置経緯と任務をみる。情報提供や教育内容から、裁判官の独立と教育、司法の独立と市民の信頼について考察する。<br />As one of the results of the research project, "International Comparative Research on the Process of Developing, Implemeting, Systematizing Continuing Legal Education Programs Concerning Gender Issues," (a three year research project with the government's Grants in Aid for Scientific Research) , this article addresses continuing legal education system in New South Wales, Australia, which is a leading system in Australia, as well as it is expected to be a model for the Asia-pacific region. Mainly focusing on the solicitor's continuing legal education and judicial education, this article finds gender issues are programmed not as a theoretical matter, but as matters of interpretation of statutes and practical court management. As such, gender programs have their own place, and that is because Australia has a comprehensive legal system on gender issues. 続きを見る
4.

論文

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澤, 敬子 ; SAWA, Keiko ; 柿本, 佳美 ; KAKIMOTO, Yoshimi ; 南野, 佳代 ; MINAMINO, Kayo
出版情報: 現代社会研究.  12  pp.53-70,  2009-12-25.  京都女子大学現代社会学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/432
概要: 本報告は、ジェンダーに関する課題を中心に法曹継続教育についての比較研究を行うため、2008年11月、2009年2月に、フランス共和国において実施した調査に基づき、フランスにおける法曹継続教育(Continuing Legal Educati on, CLE)についてジェンダーを中心に考察することを目的としている。フランスにおいては、公務員である司法官(裁判官・検察官)の継続教育は、司法官養成の国家機関でもある国立司法学院(Ecole Nationale de la Magistrature)が担当し、各地の裁判所と連携を取りながらこれを行っている。受講者は、年間200以上のテーマの中から、自分に必要なテーマを選び無料で受講できる。弁護士に対しては、弁護士が所属する各地の弁護士会が行っている。どちらも近年、義務的なものとなった。近年のフランスにおいては、パリテ法の制定などによる政治部門への女性の参加の進展、法曹における女性割合の目覚しい増加が見られるが、一方で、国立司法学院の継続教育のコースでは、ジェンダーに関する諸問題に対応する個別立法などが行われれば当該法を扱う個別コースが提供されるが、ジェンダー法学/理論のみが取り扱われるコースは現時点では存在しない。<br />As one of the results of the research project "International Comparative Research on the Process of Developing, Implimenting and, Systematizing Continuing Legal Education Programs Concerning Gender Issues," (a 3 year research project with the government's Grants in Aid for Scientific Research), this article focuses on an investigation done in France on gender perspectives in the Continuing Legal Education (CLE) in 2008-9. In the article, explained are the systems and programs of CLE for French magistrates (judges and prosecutors) and lawyers, and the appreciations given by them. We found no program which treats, especially and exclusively, "gender and law" or gender theory. 続きを見る
5.

論文

論文
南野, 佳代 ; MINAMINO, Kayo ; 内藤, 葉子 ; NAITO, Yoko ; 澤, 敬子 ; SAWA, Keiko
出版情報: 現代社会研究.  11  pp.95-114,  2008-12-15.  京都女子大学現代社会学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/420
概要: 本報告は、ジェンダーに関する課題を中心に法曹継続教育についての比較研究を行うため、2007年7月にドイツ連邦共和国(以下ドイツ)において実施した調査に基づき、ドイツにおける法曹継続教育についてジェンダーを中心に考察することを目的としている。 裁判官・検察官などの公務員についての継続教育は、国内に二ヶ所あるリヒターアカデミーが行っており、義務的なものではないが実質的な効果を持っていると考えられること、弁護士については、専門弁護士制度が継続教育の役割を果たしていることが明らかになった。ジェンダーにかかわる諸問題に対応する個別立法などが行われれば、当該法を扱う個別コースが提供されるが、いずれにおいても、ジェンダー法学/理論のみが取り扱われるコースは常設されていない。また、法曹全般に対して任意の団体による多様なセミナーが提供されており、それらセミナーも継続教育機能を果たす非公式の機会提供であることが明らかになった。<br />As one of the results of the research project "International Comparative Research on the Process of Developing, Performing, Systematizing Continuing Legal Education Programs Concerning Gender Issues," (a 3 year research project with the government's Grants in Aid for Scientific Research), this article focuses on an investigation done in Germany on gender perspectives in the Continuing Legal Education (CLE). In the article, explained are the systems and programs of CLE for judges, prosecutors and lawyers and the evaluations given by them. We found no program which treats, especially and exclusively, "gender and law" or gender theory. 続きを見る
6.

図書

図書
研究代表者澤敬子
出版情報: [京都] : 澤敬子, 2007.3
シリーズ名: 科学研究費補助金(基盤研究(C)(1))研究成果報告書 ; 平成15-17年度
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
ジェンダー法学教育研究の次なる課題に向けて : その構造的課題を手がかりに 澤敬子 [著]
ジェンダーの視点を法学教育に生かすための諸課題 : 米国フェミニズム法学教育者インタビュー調査から 岡野八代 [ほか][著]
フェミニズム法学教育者インタビュー(その1) : 資料 岡野八代 [ほか][著]
アメリカのロースクールでのジェンダー法教育 南野佳代 [著]
レイプ法は何を守ろうとしてきたのか : 米国における強姦罪成立要件とジェンダー・バイアス 手嶋昭子 [著]
合衆国における福祉国家の再構築に向けて : 依存関係とケアを中心に 内藤葉子 [著]
セクシュアル・ハラスメントはなぜ差別か 若林翼 [著]
「私的」結婚は有効か : 婚姻の契約化と婚姻制度の意味 眞鍋佳奈 [著]
ドイツにおける新育児手当(Elterngeld)の導入と家族政策の転換 西川珠代 [著]
ジェンダーと法の現状と課題に関する予備的研究 : 女性の地位についての法社会学的研究のために 澤敬子 [ほか][著]
マイノリティ女性の権利を考えるための素描 : 2003年女性差別撤廃委員会による審議を手がかりに 澤敬子 [著]
ドイツ民法典婚姻法批判にみるマリアンネ・ヴェーバーのフェミニズム思想 内藤葉子 [著]
性的モノ化と性の倫理学 江口聡 [著]
ポルノグラフィに対する言語行為的アプローチ 江口聡 [著]
ジェンダー法学教育共同研究の5年間を振り返って 澤敬子 [著]
ジェンダー法学教育研究の次なる課題に向けて : その構造的課題を手がかりに 澤敬子 [著]
ジェンダーの視点を法学教育に生かすための諸課題 : 米国フェミニズム法学教育者インタビュー調査から 岡野八代 [ほか][著]
フェミニズム法学教育者インタビュー(その1) : 資料 岡野八代 [ほか][著]
7.

論文

論文
南野, 佳代 ; MINAMINO, Kayo ; 藤本, 亮 ; SAWA, Keiko ; 澤, 敬子 ; FUJIMOTO, Akira ; 岡野, 八代 ; OKANO, Yayo
出版情報: 現代社会研究.  9  pp.121-134,  2006-12-26.  京都女子大学現代社会学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/382
概要: 本稿は、ジェンダー/フェミニズム法学を法学専門教育課程にどのように取り込みうるかについて、日本の法科大学院の主要なモデルのひとつである米国ロースクールの現状を調査し、今後の議論の素材を提供する試みである。米国ロースクールのカリキュラム、シラ バス調査から、米国のカリキュラムにおいてはジェンダー関連科目が法学専門教育課程に提供されるべき科目として確立されているという結果を得た。その背景について、若干の考察を行う。また、日本の法学教育におけるジェンダー法学関連科目のカリキュラムの現状を概観する。<br />This paper is a part of the project "A Practical research on the current issues and agendas for constructing a curriculum model which incorporates gender perspectives into legal professional education in Japanese Law Schools." We did research on curricula of several U.S. Law Schools in terms of the gender related courses and perspectives. Then we try to find what social and legal conditions have contributed to the U.S. legal education program in which gender related legal courses are established as standard courses. 続きを見る
8.

論文

論文
岡野, 八代 ; 澤, 敬子 ; 内藤, 葉子 ; 藤本, 亮 ; 眞鍋, 佳奈 ; 南野, 佳代 ; 望月, 清世
出版情報: 現代社会研究.  8  pp.151-164,  2005-12-27.  京都女子大学現代社会学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/370
9.

論文

論文
岡野, 八代 ; OKANO, Yayo ; 澤, 敬子 ; SAWA, Keiko ; 内藤, 葉子 ; NAITO, Yoko ; 藤本, 亮 ; FUJIMOTO, Akira ; 眞鍋, 佳奈 ; MANABE, Kana ; 南野, 佳代 ; MINAMINO, Kayo ; 望月, 清世 ; MOCHIZUKI, Sawayo
出版情報: 現代社会研究.  8  pp.49-66,  2005-12-27.  京都女子大学現代社会学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/372
概要: 本論文は、ジェンダー法学の現状と課題を、その「アカウンタビリティーを問う」という視点で検討する。この研究は、同じく科学研究費補助金基盤研究(C)( 2 )による先行研究である「ジェンダー理論の法学教育への統合的モデル構築にむけた現状と課題の 実践的研究」(研究代表者 : 京都女子大学現代社会学部南野佳代)を深化、展開する目的のもので、『現代社会研究』第7号でも触れたように三つの角度からの共同研究を含んでいる。本共同研究は、そのうちの、ジェンダー理論に教育制度や担い手の側から光をあててその現状と課題を問うものであって、米国のジェンダー法学教育者に対して行ったインタビューを素材に、法学教育におけるジェンダーないしフェミニズムの視点導入の意義と課題を論じている。<br />As one of the results of the research project "The Accountability of Feminist Jurisprudence," this article addresses the significance and theme of introducing gender perspectives into law school education, focusing on the interviews done with the professors teaching gender perspectives in law schools in the United States. 続きを見る
10.

論文

論文
澤, 敬子 ; 南野, 佳代 ; 田中, 恭子 ; 三輪, 敦子
出版情報: 現代社会研究.  8  pp.127-150,  2005-12-27.  京都女子大学現代社会学部
URL: http://hdl.handle.net/11173/377